日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が国政復帰への意欲を党幹部に伝えていたことが判明した。１６日、複数の幹部が取材に明らかにした。来年４月までに、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」が住民投票で可決された場合、との条件付きという。都構想を足がかりに、災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」の大阪での実現を目指したい考えだ。

　吉村氏は２０１４年１２月～１５年１０月の９カ月半、衆院議員を務めた。

　複数の党幹部によると、１５日に大阪市の党本部で開かれた常任役員会で意欲を示したという。出席者から今後の政治日程について問われ、吉村氏は自身の知事任期が満了する来年４月までに、３度目となる都構想の住民投票を実施し、可決された場合は大阪の副首都化のために国政に転じる考えを示唆した。一方、否決された場合は「政治家を引退する」とも述べたという。

　都構想は１５年と２０年の住民投票で２度否決されており、吉村氏は「再挑戦」を掲げて８日投開票の出直し知事選で再選された。実現には、大都市地域特別区設置法に基づいて設置する法定協議会で協定書（制度案）を作成。府・市両議会の承認を経て、住民投票で賛成多数となる必要がある。ただ、市議会を中心に維新内にも慎重意見があり、来春までに住民投票までたどりつけるかは見通せない。

　吉村氏は１６日、府庁で報道陣に国政復帰の意欲について問われると、「今の段階で正式に決まったものは何もない」と述べた。【加藤明子、鈴木拓也、長沼辰哉】