政府が物価高対策として自治体による「おこめ券」配布を後押ししていることについて、券を発行する農業団体や業界の利益誘導になるという批判が上がっています。これに対し、鈴木憲和農相が２８日の記者会見で「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と反論しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「おこめ券配布の議論」を解説します。

Ｑ　おこめ券って何？

Ａ　おこめ券は、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発行していて、お米を買うときに使える券です。

Ｑ　どうしておこめ券を配る話が出ているの？

Ａ　物価高や米価高騰を受けて、自治体から住民に配る方法を考えています。

Ｑ　いくら分のお米が買える券なの？

Ａ　おこめ券は１枚５００円で買えますが、交換できるのは４４０円分のお米です。残りの６０円は印刷代や流通経費などに使われます。

Ｑ　配るのにどんな問題があるの？

Ａ　自治体にとっても券の配送費が多額になり、職員の事務負担も増えます。公費の使い方に疑問の声も上がっています。政府が券の配布に熱心なのは「業界への利益誘導」との見方もあります。

Ｑ　自治体はおこめ券を配らないといけないの？

Ａ　自治体が配るかどうかは自由で、政府が強制しているわけではありません。

Ｑ　いつごろ配られるのかな。

Ａ　政府は具体的にいつ配るかの目安はまだ示していませんが、１２月３日から自治体向けのオンライン説明会を開く予定です。