政府は２８日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は１８兆３０３４億円で、物価高対策や投資促進策などを柱にした経済対策を裏付ける。歳入の６割は１１兆６９６０億円の国債を追加発行して賄い、財政悪化が進む。補正予算案は開会中の臨時国会に提出し、早期成立を目指すが、当初予算と合わせた一般会計の規模は１３３兆５０１２億円に膨らむことになる。

　補正予算案で国債は、公共事業費などの財源となる建設国債を３兆５３９０億円、建設国債を発行しても歳入が足りない分を埋める赤字国債を８兆１５７０億円それぞれ追加発行する。このほか歳入には、好調な企業業績に伴う所得税収や法人税収が増加し、２５年度の税収が従来見通しより上振れするとして２兆８７９０億円を計上。税外収入１兆１５５億円、２４年度決算の剰余金２兆７１２９億円を充てる。２５年度全体の税収は、過去最高となる８０兆６９８０億円になる見通し。

　歳出のうち、２１日に決定した経済対策の関係費用は１７兆７０２８億円となった。このうち物価高への対応に８兆９０４１億円▽「危機管理投資・成長投資」促進に向けて６兆４３３０億円▽防衛力強化などに１兆６５６０億円――を充てる。防衛関連経費には１・１兆円を計上。高市早苗首相が２５年度内への前倒し実現方針を示していた「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」目標を達成する。このほか予備費は７０９８億円を追加し、災害やクマ被害拡大などに備える。【加藤結花】