自民党と日本維新の会の実務者は２７日、企業・団体献金など政治資金のあり方について高市早苗首相の自民党総裁任期の２０２７年９月末までに結論を得るとするプログラム法案を、今国会に共同提出すると合意した。プログラム法案は企業・団体献金とあわせて労働組合関連団体などの献金や、機関紙収入などのあり方も対象とし、国会に有識者組織を設置して検討するとしている。

　また、自民は２７日の総務部会などの合同会議で、政治資金収支報告書をオンライン提出した政党支部が、引き続き企業・団体献金を受け取れるようにすることなどを柱とする政治資金規正法改正案の修正案を了承した。一方、公明党と国民民主党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連組織に限定する法案を国会に共同提出している。

　維新はこれまで企業・団体献金の廃止を掲げてきた。維新実務者の浦野靖人衆院議員は自民案について「我々は関知していない」と記者団に述べた。【園部仁史、鈴木悟】