売春防止法で売買春が禁止されているものの、買春行為は処罰対象でないことが問題視され、法規制の見直しの議論が始まっています。ただ、海外でも買春を巡る対応は考え方が分かれており、議論の行方は見通せません。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「買春処罰を巡る議論のポイント」を解説します。

Ｑ　売春防止法ってなんだっけ。

Ａ　売春防止法は、売買春を禁止する日本の法律です。ただし、今の法律では「売春をするための行為」などに罰則があり、買春行為そのものは罰せられません。

Ｑ　どうして買春行為が問題になっているの？

Ａ　１１日の衆院予算委員会で、衆院会派「有志の会」の緒方林太郎議員が、売春防止法について「具体的に売春の相手方を罰する可能性を検討するように平口法相に指示を出してほしい」と求めました。

Ｑ　首相はどんな指示を出したの？

Ａ　高市首相は緒方氏の質問を受け、その場で「規制のあり方について必要な検討を指示する」と表明しました。

Ｑ　海外では買春は犯罪になっている国もあるの？

Ａ　スウェーデンでは性売買は女性への暴力だとして買春を処罰する法律があります。ただ、性売買がアングラ化するという懸念も指摘されています。一方、売買春いずれも非犯罪とする国もあり、対応が分かれています。