木原稔官房長官は２７日午後の記者会見で、２５日に実施された日米電話協議に関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと報じたことについて、「このような事実はない点は明確にしておく」とし、報道の一部を否定した。

　木原氏が否定したのは記事中の「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」とした部分。政府は、ＷＳＪにこうした事実がないことを申し入れたという。

　木原氏は、２７日午前の記者会見では「外交上のやり取りであり、答えは差し控える」と述べるにとどめていた。午後の会見で見解を示したことについて、「多くの照会が政府になされたことを受けて、そのような事実はないということを明確にする必要があると判断した」と説明した。政権幹部によると、記事の取り下げは求めていないという。【畠山嵩】