自民党は選挙制度改革を議論する党内組織「選挙制度調査会」（逢沢一郎会長）を組織改編する調整に入った。総裁直属の新組織で議論を進め、トップを逢沢氏から交代させる案も浮上している。複数の関係者が２３日、明らかにした。逢沢氏は高市早苗首相（党総裁）ら執行部が日本維新の会と結んだ連立政権合意で衆院定数を「１割を目標に削減する」としたことに反発している。交代させれば事実上の更迭だとの見方もあり、与野党内で波紋が広がる可能性がある。

　逢沢氏は与野党で構成する衆院の選挙制度協議会の座長も務め、与野党での幅広い合意形成を重視してきた。維新が連立合意の条件として議員定数削減を要求したことについて、１６日には自身のＸ（ツイッター）で「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外です」と批判していた。

　一方、維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）としており、藤田文武共同代表も２２日のインターネット番組で、臨時国会で法案提出しなければ連立離脱も辞さないと強調している。【小田中大】