日本維新の会の吉村洋文代表は１６日夜、テレビ朝日番組で「政治改革の本質は議員定数の大幅削減だ。企業・団体献金の禁止はできるだけ（自民党との溝を）埋めていきたいが、定数削減をまず本気でやれるかがポイントだ」と述べ、自民との政策協議では企業献金廃止よりも、議員定数の削減を優先させる考えを示した。

　自民派閥の裏金事件をめぐり、維新は、企業・団体献金の禁止法案を立憲民主党などと提出している。連立も見据えた自民との政策協議では、国会議員の１割減を目標とする議員定数削減について「２０２５年臨時国会」と成立時期まで明示する一方、企業献金廃止では実施時期を示さなかった。

　自民と維新は１６日、維新の連立入りを含めた政策協議の初会合を国会内で開いた。自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表と両党の幹事長、政調会長が出席した。

　藤田共同代表は１６日の協議後、記者団に企業献金の廃止について「合意文書の中で一番ハードルが高い」と指摘。「この問題にどこまで踏み込み、合意するために譲歩できるかも含めて総合的に見る」と話し、譲歩する可能性を示唆していた。

　自民、維新両党は２１日召集予定の臨時国会までの合意を目指し、１７日に再協議する。【遠藤修平】