小池百合子知事は２２日、千代田区で自民党都連幹部と会合を開き、国の施策や予算に対する都の提案・要求について協力を要請した。首都直下地震などの際の首都機能継続や、廃止を含めたふるさと納税の抜本的な見直し、個人住民税の利子割について住所地課税の実現に向けた検討を要求した。

　提案や要求は災害対策や都市整備、福祉・保険・医療など１０分野。特に国に強く働きかける内容として、２３区内の大学の定員増を抑制する規制の早期撤廃や、高校授業料や学校給食費の無償化を国の責任と財源で行うことなど１０１を最重点事項とした。

　首都機能継続については、首都圏内での代替機能の確保や強化などを要望。参院選では日本維新の会が大災害などで東京が機能不全になった際の「副首都構想」を掲げた。

　また、金融機関から預貯金に対する利子の支払いを受ける際に課税される利子割は本来、住所地に納められるのが原則だが、実際は口座がある金融機関の本支店所在地に納められている。今年度与党税制改正大綱でインターネット銀行が増えていることなどから適正化のために抜本的な方策の検討が掲げられ、７月の地方税制のあり方に関する検討会で新たに都道府県間で調整するための清算制度導入が示された。都はこれを拙速な制度変更とし、デジタル技術の活用などによる住所地課税の実現を訴えている。【柳澤一男】