立憲民主党がとりまとめた７月の参院選総括の原案が１９日、判明した。与党が議席数を減らす中で、立憲は２２議席の維持にとどまり「勝利することはできなかった。受け皿としての評価を得られなかった」と指摘した。一方、執行部に対しては「結果と要因分析に真摯（しんし）に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性とかじ取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められる」とするにとどめた。

　党関係者が明らかにした。２２日の両院議員総会を経て決定する見通しだが、党内には執行部の責任を問う声もあり、総会は紛糾する可能性もある。

　原案では、東京などの複数区で現職が落選し、比例代表でも得票が国民民主党や参政党に次ぐ、野党第３党にとどまった結果について「厳しい結果となった。現職６人が議席を失ったことは痛恨の極み」と記載。目標としていた与党全体の過半数割れは達成したものの、「事実上の政権選択ともされた選挙の中で、野党第１党としての存在感が低下する選挙戦となった」と総括した。

　ネット戦略については「先進政党との格差は拡大した」と分析。既存政党への拒否感が高まる中、「若者世代からは立憲自身が既存政党と見なされ、魅力ある選択肢に映っていない」と指摘した。

　一方、小川淳也幹事長は１９日の記者会見で、地域組織などを所管する佐藤公治組織委員長から、「一身上の都合」により辞任の申し出があったと明らかにした。【池田直、富美月】