任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）は１３日告示され、平成以降で最多となる２９５人が立候補を届け出た。物価高対策や自民党会派の裏金事件、子育て支援などが争点となる。来月に見込まれる参院選の前哨戦として、各党が幹部らを投入し総力戦で臨む。投開票は２２日。

　前回選で４年ぶりに第１会派となった自民は会派政治資金パーティーでの裏金作りが１月に立件され逆風を受ける。「一定の職責を持っていた」として会派幹事長経験者６人を非公認にしたが、公認４２人に加え６人ら無所属も含む自民系で第１会派を維持できるかが焦点だ。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、公認３７人に会派所属で推薦する無所属も加え第１会派奪還を狙う。公明党は現有議席から１減の２２人を公認。９回連続となる全員当選を目指す。

　現在の都議会では単独で突出した勢力がなく、自民、都民フ、公明の３会派が過半数を占め小池氏を支える。初議席を狙い１８人を立てた国民民主党は都民フとおおむね選挙区を調整しており玉木雄一郎代表が小池氏と近い。国民民主を含む４党派で過半数を握るかも、小池都政の安定性を測る一つの目安となりそうだ。

　昨夏の都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏を支援した共産党と立憲は３人区以下の選挙区を中心に候補者を一本化などしてそれぞれ２４人と２０人を公認。都知事選で次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が設立した地域政党「再生の道」が４２人を擁立しており、初の議席を得るか注目が集まる。【柳澤一男、加藤昌平】