政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、全国民を対象に１人当たり２万円を給付し、住民税非課税世帯には２万円を上乗せする案を検討していることが判明した。一方、与党内には全国民に一律４万円を給付する案もあり、財源とする税収の上振れ幅などを見定めて決定する。複数の政府・与党関係者が１１日明らかにした。

　関係者によると、全国民に２万円、非課税世帯には２万円を増額する案をベースに、与党内にある上積み要求にどこまで応じるかを今後協議する。財源として決算剰余金や予備費を追加するかなどが争点となる。

　自民、公明両党は参院選の公約に盛り込む方針で、年内給付を目指している。

　政府・与党は４月に１人３万～５万円の現金給付策を検討したが、野党から「バラマキ」との批判を受けて見送った経緯がある。夏の参院選に向けて野党各党が消費減税を掲げる中、選挙戦で訴える「目玉政策がない」と与党内の不満が高まり、給付策の「復活」が決まった。【高橋祐貴】