衆院法務委員会は６日、選択的夫婦別姓制度を巡る２回目の質疑があり、野党３党の法案について自民、公明両党の議員が質問した。自民が制度導入に慎重姿勢を示したのに対し、公明は積極的に推進する姿勢を強調。与党間で立場の食い違いが鮮明になった。

　自民の山下貴司元法相は、選択的夫婦別姓制度について「個人が持つ結婚前のアイデンティティーと、家族というアイデンティティーの両立が困難な制度」と主張。制度導入を主張する立憲民主党や国民民主党の案に対しては、さまざまな論点があると指摘し、「性急に結論を得ることはできない」と述べた。

　一方、公明の大森江里子氏は「婚姻の際に一方が改姓を強制される現行法は、人権上問題がある」として、制度導入を求めた。日本維新の会が主張している旧姓の通称使用の拡大に関しては、自身の税理士としての経験を踏まえ「さまざまな場面で煩雑さがあり、心理的負担を感じる方がいる。旧姓の通称使用や改姓では解決できない」と述べた。【森口沙織、富美月】