公明党は参院選公約の柱として検討していた食料品を対象とした消費減税について、公約に盛り込むことを断念する方針を固めた。６日に発表した公約第２弾で消費減税に触れなかった。自民党は公約に消費減税を盛り込まない方針を明確にしており、連立与党内で足並みが乱れるのを避けたとみられる。

　一方、給付については、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を盛り込む。公約第２弾では、迅速な支給を目指すため「マイナポイント」などの活用を検討するとしている。【野間口陽】