選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が９日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。

　自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が８日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。

　協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏の参院選の公約にどのように盛り込むかも議論したという。

　法改正には、戸籍法などの関連法とも整合性を図る必要があり、自民幹部は「拙速に法案をまとめるわけにはいかない。今、自民党が法案を提出しても議論が尽くされた状態とは言えない」と説明。別の幹部は「家族観にかかわることだ。時間をかけてちゃんとやるべきだ」と語った。

　自民では、制度導入に否定的な保守派が旧姓の通称使用拡大を強く主張し、意見の大勢を占めつつある。ただ、党内の意見集約は停滞し、積極派との溝は埋まっていない。今国会で法案提出を見送る背景には、参院選前に党内や支持者の分断を避ける思惑が見える。

　立憲は４月末、導入に向けた民法改正案を衆院に提出。国民民主も独自の法案を検討しているが、立憲と協力する見通しは立っていない。維新は旧姓の通称使用を拡大し、公的証明書などに旧姓を単独で記すことも認める素案をまとめている。

　石破茂首相は国会で「いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と繰り返し答弁。公明党は政府提出法案による導入を求めている。【森口沙織、高橋祐貴】