立憲民主党の野田佳彦代表は９日の記者会見で、参院選比例代表の党名の略称を国民民主党と同じ「民主党」で届け出たことについて、両党が事前に合意した上で提出していたことを明らかにした。「タイミングを含めてあうんの呼吸でやった」と述べた。両党はそれぞれ別の略称で届け出ることも検討してきたが、野田氏は「（両党以外から）民主党を名乗る動きが出てくる可能性が否定できなかった」と説明した。

　総務省は夏の参院選比例代表に向けた略称の届け出を４月２９日から５月５日までの期間で受け付けていた。野田氏によると、両党は５月５日に提出した。

　国政選挙での略称は選挙ごとに、各党や政治団体が届け出る。ただ総務省によると、①所属国会議員５人以上②直近の衆院選か参院選で、比例代表か選挙区で２％以上を得票――の公職選挙法の要件を満たす政党の略称は保護されるため、政党要件を満たさない政治団体が、政党と同じ略称を使うことは認められない。

　夏の参院選でも、立憲や国民民主が「民主党」の略称を届け出ていれば、他の政治団体が同じ略称を使うことは認められない。しかし、両党がいずれも別の略称を届け出た場合は、両党以外の政治団体が「民主党」の略称を使う可能性があった。

　野田氏は「『民主党』を名乗る動き」について、具体的には示さなかったが、立憲幹部は「無関係の団体に『民主党』票を総取りされる恐れがあり、回避する必要があった」と話した。【池田直】