国民民主党の夏の参院選に向けた重点政策の原案が８日、判明した。３０歳未満を対象とする「若者減税」や、就職氷河期世代向けに正規就労確保などの対策が盛り込まれた。トランプ米政権による関税措置への国内対策として、消費税を時限的に一律５％に減税することも強調した。

　８日の党会合でたたき台として示された。今後、党内で意見集約し、参院選公約の柱とする。「手取りを増やす夏」をキャッチフレーズに、基礎控除などの年収１７８万円への引き上げに加え、若者支援として最大１５０万円の奨学金債務の減免や中卒、高卒、高専卒への減税策を強調。子育て世代支援では「教育国債」を年約５兆円発行し、私立を除く高校までの授業料を完全無償化するとした。就職氷河期世代向けには、行政主導による公務員や民間企業への正規就労の確保や、最低保障年金の拡充、年金の遡及（そきゅう）給付などの対策をアピールする。

　経済分野では「令和の所得＆ＧＤＰ倍増計画」として、２０３５年に国内総生産（ＧＤＰ）１０００兆円、税収１３０兆円実現を目標に設定。米国の関税措置への対策として、消費減税に加えて「自動車等の国内需要を喚起する税制導入」も盛り込んだ。外国人旅行客への消費税課税と入国税（観光税）の課税拡大も新たに掲げた。安全基準を満たした原発再稼働やリプレース（建て替え）、新増設を推進し、エネルギー自給率５０％実現を目指すとしている。

　政治改革では、昨年の衆院選の重点政策と同様に「裏金や『非公開・非課税のお金』を許さない」と明記。政治資金の受け手側の規制や献金の上限規制を導入し、デジタル化による透明性の確保のため、政治資金規正法の再改正を掲げた。外国人による日本の土地取引の規制や、スパイ活動防止対策の推進など、安全保障強化に向けた記述も手厚くした。【遠藤修平】