大阪府の吉村洋文知事は２１日、国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」の見直しについて賛成の立場を示した上で、府と府内の市町村の税収減が年約３０００億円に上るとの概算を明らかにした。府庁で報道陣に答えた。

　「１０３万円の壁」については与党と国民民主の３党が引き上げに合意し、年末に向け議論が本格化する。一方、所得税の非課税枠を国民民主の要望通り１０３万円から１７８万円へ引き上げた場合、年７兆～８兆円の税収減が見込まれ、地方の首長からは懸念の声が相次いでいる。

　吉村知事は「国民の手取りが増え、減税になるので基本的に賛成」との立場を強調。「国の判断でやるなら、地方に負担させないようにというのは地方財政をやる人間からすると当たり前の感覚」と首長らの懸念に理解を示し、国の支援の必要性を強調した。【東久保逸夫】