地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１９日、任期満了に伴う代表選に立候補し、再選された。住民投票で２度否決された「大阪都構想」について、２０２６年１１月までの代表任期中に、３度目の住民投票に向けた制度案づくりに取り組むと表明した。半年から１年程度かけて、大阪維新としての制度案をつくるという。

　吉村氏は代表選の立会演説会で「副首都大阪を実現する以上、都構想の案についてもう一度みなさんと一緒に考えたい」と発言。「３度目の都構想に挑戦しますという宣言ではない」と断った上で、「３度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要だ」と述べた。

　代表に再選されると、「民主的プロセスを経ることなく、法定協議会を立ち上げたり、住民投票をすることはない」とし、制度案の対象地域については「都区制度の検討であるのは間違いないが、中身はゼロベースだ」と語った。

　大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現には、大都市地域特別区設置法に基づいて設置する法定協議会で協定書（制度案）を作成。府・市両議会の承認を経て、住民投票で賛成多数となることが必要。

　市では１５年と２０年に住民投票が行われ、いずれも否決された。吉村氏は２０年１１月、２度目の住民投票が否決された際、「政治家として都構想には再挑戦しない」と明言。再選後の記者会見で、この発言について問われると、「その考え方は変わっていない」と釈明した。

　２度の住民投票当時、維新は市議会で過半数の議席を持たず、公明党の協力を得て住民投票を実施。その後、２３年の統一地方選で府・市両議会で過半数を獲得した。吉村氏の代表任期中に協定書が作成され、両議会に提出されれば、維新単独で承認できる。【東久保逸夫、鈴木拓也】