自民、公明、国民民主３党の政調会長は１９日、国会内で、政府が２２日の閣議決定を目指す総合経済対策について再協議した。国民民主の浜口誠政調会長によると、自公側は、国民民主が求める年収１０３万円を超えると所得税がかかり始める「１０３万円の壁」見直しやガソリン減税を明記する方針を示した。３党は２０日も再協議し、最終合意を目指す。

　関係者によると、「壁」については税制改正で非課税枠の引き上げも議論の対象とする旨を記載し、ガソリン減税では暫定税率の廃止も含めて議論することを明記する。また自公は、税制について３党で引き続き協議することや、経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算の年内成立を期すと、３党の政調会長間で合意することも提案した。国民民主は持ち帰った。

　浜口氏は協議後、記者団に「かなり前向きな打ち返しがあった」と説明。さらに「１０３万円の壁見直しやガソリン減税について、互いの距離が縮まってきている」と評価した。具体的な「壁」の引き上げ幅などは「税制改正の議論になる」との認識を示した。

　自民の小野寺五典政調会長も「それぞれの党が議論を出し合い、少しずつ考え方の間合いが詰まってきた」と記者団に述べた。【安部志帆子、高橋祐貴、野間口陽】