出直し兵庫県知事選（１７日投開票）で再選された斎藤元彦前知事（４７）の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は１８日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。

　斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は６月に百条委を設置した。調査継続中だった９月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。

　選挙戦から一夜明けた１８日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は（斎藤氏を）信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から「議会は解散すべきだということか」と問われると、「全体会議で明らかにしたい」と述べるにとどめた。

　地方議会の自主解散を認めた特例法は、議員数の４分の３以上が出席し、その５分の４以上の同意があれば、議会を解散できると定める。【東久保逸夫】