国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）締約国会議の議長団は１０日、米国がＩＣＣ本体を制裁対象にしたことを受け、即時撤回を求める声明を発表した。赤根智子所長らＩＣＣの職員個人に続く措置に対し「前例のない威圧的措置の拡大は、裁判所と職員が独立した司法機能を遂行することを妨害しようとする遺憾な試みだ」と非難した。

　議長団はＩＣＣに加盟する全１２５カ国・地域による締約国会議で選出され、日本を含む２１カ国で構成される。

　声明では、ＩＣＣや職員、そしてＩＣＣの任務遂行に協力する人々への支持を表明。国際社会の原則と、司法の独立を守る決意を示した。

　その上で、国際社会に対して「国際的な法の支配を守る決意を示し、ＩＣＣを断固として守る」よう呼びかけた。

　ルビオ米国務長官はＩＣＣ本体への制裁を発表した９日の声明で、「ならず者の裁判所との取引を禁止し、資金を断つことで、米国に対抗する運営能力を損なわせる」とし、ＩＣＣの「解体」に向けた考えを改めて強調していた。

　次回のＩＣＣ締約国会議は１１月３０日から、ハーグで開催される。一部裁判官の改選もあることから、国連本部（米ニューヨーク）で開催予定だったが、赤根氏が制裁対象に指定されたため「開催地によって参加者が制約を受ける」（ＩＣＣ）として変更された。【畠山嵩】