台湾外交部（外務省に相当）は２５日、米中首脳会談で中国の習近平国家主席が米国のトランプ大統領に台湾問題を慎重に処理するよう求めたことに対して、「中国共産党政権に台湾人を代表する権利はなく、台湾の未来は台湾人だけが民主的な方法で決められる」と反論する談話を発表した。

　外交部は台湾が台湾海峡の現状を維持するため責任を負っている当事者だと述べる一方、中国は東シナ海や南シナ海、台湾周辺でさまざまな軍事的威嚇を続けており、関係国から地域の最大のリスクとみられていると批判。台湾は「米国や理念の近いパートナーと緊密に協力を続け、台湾海峡の平和と安定をともに守っていく」とした。【台北・林哲平】