イラン外務省は２３日、米国とイランの仲介役を務めるパキスタンのムニール陸軍元帥が２４日にイランを訪問すると明らかにした。米国が対イランの新たな経済制裁を準備する中、緊張緩和に向けてイラン高官と協議するとみられる。

　ロイター通信によると、ムニール氏は訪問に先立ち、トランプ米大統領と電話協議したという。イランでの協議では米イランが６月に合意した覚書のほか、サウジアラビアと衝突するイエメンの親イラン武装組織フーシ派の問題についても議題になるという。

　◇米の制裁に協力なら「敵とみなす」

　米国は２４日にベッセント財務長官がイランへの新たな経済制裁の詳細を発表するとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、イランとの金融取引やイラン産原油を購入した国への制裁強化などの措置が盛り込まれる可能性があると指摘している。

　ＮＹＴなどによると、イラン国内では戦闘状態の長期化や米軍によるイラン港湾の封鎖に伴う原油の輸出入制限などで食料や燃料の価格が高騰するなど国民生活に深刻な影響が生じ、政情不安の拡大が懸念されているという。

　イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は２２日、近隣諸国が米国の制裁に協力すれば「敵とみなす」と述べ、「ペルシャ湾全体」からの原油輸出を阻止する考えを強調した。国営放送のインタビューに答えた。

　◇外交交渉にも期待にじませ

　またイランメディアによると、精鋭軍事組織・革命防衛隊の報道官は２３日、米国の経済制裁について対応策を準備しているとしつつ、「もし（米国が）軍事の場で勝利していたなら、経済戦争を始める必要などなかったはずだ」と皮肉った。一方、イランのペゼシュキアン大統領は２２日の演説で「戦争状態や『戦争でも平和でもない』状況下では投資を呼び込むことはできない」とし、こうした状態から抜け出す必要性があると強調。イランは覚書の履行を通じて問題に対処することができるとも述べ、外交交渉にも期待をにじませた。【ニューデリー松本紫帆、ワシントン金寿英】