米国が対イランで新たな経済制裁を準備する中、イランのアレフ第１副大統領は２２日、Ｘ（ツイッター）で「米国の経済テロが経済の安定や国民生活を標的にすることを許さない」とけん制した。

　長年にわたる制裁と戦闘状態の継続によって、国民の生活は苦境に追い込まれている。ロイター通信によると、７月のイランの年間インフレ率は６６％に上り、消費者物価指数は前年同月比で８７・９％上昇した。米国の追加制裁で経済状況が更に悪化すれば、大規模な反政府デモが起こる恐れがあり、指導部は警戒を強めている。

　◇武器などの生産量倍増

　一方、イランメディアは２２日、国防軍需省報道官の発言として、武器や防衛装備品の生産量が過去１年で倍増したと報じた。制裁のリスクに直面する中で、現在は３倍を目指して増産を続けているという。

　イランは６月に戦闘終結のための覚書で米国と合意した後も、衝突の再燃を警戒して軍事体制の増強に取り組んできたとされる。防衛産業の自給能力を一層強化することで、長期戦に備える狙いがあるとみられる。

　こうした中、民兵組織バシジのタエブ司令官は、米国とイスラエルが「かつてないほど弱体化している」と指摘。世界の勢力図は変化しており、米国はもはや世界の中心ではないと主張した。【カイロ古川幸奈】