米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２１日、日本や中国、欧州連合（ＥＵ）など数十カ国・地域に対する新たな関税措置を近く実施する見通しであると示唆した。全世界対象の一律１０％の関税は２４日に失効する見込みで、新関税への移行によって主要な関税政策の枠組みを維持する狙い。日本からの輸入品には１２・５％を課す可能性がある。

　グリア氏は２１日の米ＣＮＢＣのインタビューで新関税の動向について問われると「間もなく何らかの措置が講じられる」と述べた。具体的な時期は言及しなかったが、米ブルームバーグ通信は同日、トランプ大統領が２４日までに新関税を課す構えだと伝えた。

　新関税は通商法３０１条に基づく措置。強制労働によって生産された製品への対策が不十分との名目で発動される。ＵＳＴＲは３～６月に計６０カ国・地域の対応状況を調査し、日本を含む全ての国・地域で関連製品の輸入禁止措置が十分ではないと結論づけた。ＥＵやメキシコ、台湾などに１０％、日本や中国、インドなどには１２・５％の関税を課すことを提案した。

　一連の手続きを踏まえ、トランプ氏が各国・地域への関税率を決定する。

　全世界対象の１０％の関税は２月、米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」の代替措置として導入された。通商法１２２条を根拠としており、条文では「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字などへの対処として、大統領の裁量で最長１５０日間限定で最大１５％の関税を課す権限が規定されている。

　１０％の関税は、米東部時間７月２４日午前０時１分（日本時間２４日午後１時１分）に失効する見込みだ。【ワシントン浅川大樹】