ロイター通信は２０日、トランプ米政権が国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からの脱退を検討していると報じた。

　ＵＮＨＣＲの幹部人事を巡り、政権の意向が反映されなかったことが要因。米国はＵＮＨＣＲの最大の資金拠出国で、国連幹部などが説得にあたっているという。

　報道によると、トランプ政権はＵＮＨＣＲの副事務局長選出を巡り、現在の業務に批判的で、組織改革を訴えている米国の候補を支援していたが、別の穏健派の米国人外交官が選ばれたという。

　米国は２０２５年、ＵＮＨＣＲに約８億６８００万ドル（約１４００億円）を提供しており、最大の貢献国となっている。

　ＵＮＨＣＲは６月、２５年の難民数は４１６０万人と発表。紛争が起きているウクライナや南スーダンなど６カ国の出身者が７割以上を占めている。２５年は２４年より資金が約３割足りない状況で、すでに多くの職員の解雇に踏み切った。米国が脱退した場合、難民支援に大きな影響が出るのは必至だ。

　トランプ氏は「国連がうまく運営されていない」などと批判的で、２５年１月の就任後に国連教育科学文化機関（ユネスコ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などから脱退。今年１月にも国連の気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）を含む多数の国際的な枠組みからの脱退を表明した。【ニューヨーク三木幸治】