国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は１７日、声明を出し「国際的な裁判所は常に独立性を保ち、政治的な影響や威圧から自由でなければならない」と訴えた。非加盟国の米国がＩＣＣを敵視して解体に向けた動きを加速させていることを念頭に置いたとみられる。

　声明は「独立した司法機関がなければ、国際的な法の支配は成り立たない」と強調した。「近年、国際法は直接的な攻撃や法を支持するという決意の弱まりから強い圧力にさらされている」と指摘。「最も困難な時期であっても、ＩＣＣは重大犯罪の被害者に正義をもたらすという使命を断固として果たし続ける」と決意を表明した。

　トランプ米政権は、米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状発布などでＩＣＣを批判してきた。一部の裁判官や検察官を制裁対象に指定している。１３日には、ＩＣＣから脱退するように加盟国に働きかけていく方針を発表するなど圧力を強めている。

　７月１７日は、ＩＣＣの設立条約である「ローマ規定」が１９９８年に国連で採択された日。赤根氏はこの日に合わせて声明を発表した。ＩＣＣには日本を含む１２５カ国・地域が加盟するが、米国やイスラエル、中国、ロシアなどは加盟していない。【ブリュッセル鈴木一生】