フランス東部エビアンで開催の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１７日、３日間の日程を終えて閉幕する。首脳らは同日未明に地政学的課題に関する首脳声明を発表し、米国とイランの戦闘終結に関する覚書の合意を歓迎。事実上封鎖された原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開を支援する方針を表明した。欧州と米国の関係は冷え込んでいるが、Ｇ７の結束を演出した。

　１７日は世界経済の不均衡是正をテーマに討議。ワーキングランチで、米アンソロピックなどのハイテク企業らと人工知能（ＡＩ）を巡って意見交換する。議長国フランスのマクロン大統領は全セッションの終了後に記者会見に臨む。

　地政学的課題に関する首脳声明はウクライナ、中東、インド太平洋の地域情勢についてＧ７の立場を表明した。

　米イランの合意について、「イランによる核兵器の取得や弾道ミサイルの脅威に対処する歴史的な機会」と表現した。その上で「我々はその実施を支持し、貢献する用意がある」と明記した。

　ホルムズ海峡での「規制や通航料のない通航の権利」も強調。英仏が主導する多国籍の枠組みによる商船保護や機雷掃海などの活動を通じて「重要な役割を果たす」と宣言した。ホルムズ海峡の世界的な依存度を低減させるため、エネルギー供給網の多角化を加速することも表明した。

　ロシアの侵攻が５年目に入ったウクライナについては、「揺るぎない支援」を改めて誓った。石油やガスなどへの制裁を通じて対露圧力を強化する方針も示した。戦況がウクライナにとって好転しているとし、「新たな勢いが生まれている」と指摘。勢いを加速させるため、防空能力や長距離の攻撃能力を強化し、追加の迎撃ミサイルを供与するとした。

　インド太平洋地域では、覇権主義的な動きを常態化させる中国を念頭に置いた文言が並んだ。「法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の重要性」を強調し、台湾海峡などにおける「力による一方的な現状変更の試み」への反対を表明した。東・南シナ海や台湾海峡などを巡る問題は「対話を通じて平和的に解決すべきだ」とも指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発にも触れ、「深い懸念」を示した。拉致問題については即時の解決を要求した。

　サミットでは、地政学的課題に関する首脳声明のほかに麻薬密輸や不法移民への対応など分野別の成果文書が発表された。【トノン（フランス東部エビアン近郊）鈴木一生、成澤隼人】