国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋・元局長が１２日、韓国の首都ソウルで講演した。北村氏は、韓国の情報機関・国家情報院（国情院）との連携が大切だと強調。「日韓の政治関係が冷却した時期、インテリジェンス機関のチャンネルは、政治指導者がどのような意思を持っているかを相手に伝えるうえで極めて重要だった」と明かした。

　北村氏は２０１１～１９年、内閣情報調査室のトップである内閣情報官を務めた。安倍晋三、菅義偉の両政権時代の１９～２１年にＮＳＳ局長を務めた。当時、韓国は進歩系の文在寅（ムン・ジェイン）政権。日韓関係は、元徴用工訴訟や、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射した事件などの影響で「戦後最悪」とさえ言われる冬の時代だった。

　北村氏は「外交や防衛の分野で（日韓は）話をできない状況だったが（国情院と）対話を続けた」と明かした。内閣情報官時代を含め深く付き合ったという歴代の国情院長５人の名を挙げ「（国情院は）保守政権であれ革新（進歩）政権であれ、どのような政治的環境でも日本と良好な関係を続けた」と指摘した。

　また、日本で内閣情報調査室を格上げして７月にも発足する「国家情報局」について「日韓を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するのに重要な役割を果たす」と強調した。

　北村氏は韓国国家情報学会が主催したセミナーで講演した。【ソウル福岡静哉】