原油輸送の要衝ホルムズ海峡で、通過する船舶からイランが「通航料」の徴収を始めたと報じられている。その額は積み荷の原油１バレル当たり少なくとも１ドルと言われ、常態化すれば世界経済への打撃は大きい。欧米などは強く反発しているが、戦闘の先行きが見えない中、実際に支払って通過する船舶もあるようだ。

　英海事専門紙ロイズ・リストなどによると、イランの徴収システムは既に運用が始まっている。

　仕組みはこうだ。

　船舶はまず、通過に先立ち仲介業者を通じて積み荷の内容や目的地、乗組員名簿などをイラン側に提出。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊海軍による審査に「合格」すれば、「許可コード」と航路が指示される。

　船舶は無線を通じて許可コードを伝え、承認されればイラン側のボートの護衛を受けて海峡を通過する。通航料の支払いは人民元や仮想通貨（暗号資産）で行われるという。

　イランは「友好国」を５段階にランク付けし、友好度の高い国には有利な条件を提示しているとされ、審査を通らなかった船舶は通航が認められない。実際、革命防衛隊は３月、承認を受けなかったコンテナ船を引き返させたと発表している。

　これまでにマレーシアや中国、インドなどの船舶が通航を許可され、通航料を支払ったケースもあると報じられている。ただ、インド政府は「航行の自由」の観点から「海峡通過に許可は必要ない」との立場で、支払いはしていないと説明しており、実際にどの程度支払いが行われたかは不明だ。

　ホルムズ海峡は世界の原油供給量の約２割が通過する要衝で、戦闘前は１日あたり約２０００万バレルの原油や石油製品が通過していた。米ＣＮＮの試算によると、仮に通航料の支払いが確立されれば、イランは原油だけで１日約２０００万ドル（約３２億円）を得ることになる。液化天然ガス（ＬＮＧ）を含めれば、２０２４年のイランの月間原油輸出収益の約１５～２０％に相当する額になる見込みで、その収益はエジプトのスエズ運河に匹敵するという。

　スエズ運河のような人工の水路と異なり、国際海峡であるホルムズ海峡では国際法上、原則として通航料の徴収は認められないとされ、欧米などは強く反発している。だが、戦闘が続く中、海峡を「開放」する手立ては見えないのが現状だ。【カイロ古川幸奈】