米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、イランのペゼシュキアン大統領は２８日、停戦に向けた協議の仲介をするパキスタンのシャリフ首相と電話協議し、「交渉には信頼が必要だ」と述べた。ロイター通信が報じた。近くイランと米国がパキスタンで協議をする可能性が指摘されているが、これまでにイランは協議の途中に２度も攻撃された経緯があり、警戒感をにじませている。

　トランプ米大統領は２６日、「イラン政府の要請」として、イラン発電所などへの攻撃の猶予期間を１０日間延長すると表明。一方でイスラエル軍は２７日、核施設や製鉄所を攻撃するなど攻勢を強めている。

　ペゼシュキアン氏は、イスラエルによるイランの経済インフラへの攻撃を非難し、「矛盾した言動が米国に対する不信感を募らせた」と指摘。その上で、米国やイスラエルが戦闘を中東地域全体に拡大させていると批判した。

　これに対し、シャリフ氏は米国やイスラム諸国と連携して、和平交渉にふさわしい環境を整える外交努力をしていると説明。敵対行為終結への道筋が見いだされることを期待すると述べた。

　こうした中、パキスタン同様に仲介を模索するトルコ、サウジアラビア、エジプトの外相も２９～３０日、パキスタンの首都イスラマバードで外相会談を開催する。

　イスラエル軍は２８日もイラン各地を攻撃し、弾道ミサイルや無人航空機（ドローン）などの生産拠点を破壊した。イランメディアによると、南西部の貯水池も攻撃を受けた。イスラエルはイランの体制転換を視野に治安組織の拠点を重点的に攻撃してきたが、早期の停戦を警戒し、イランの軍事力・経済力を弱体化させる作戦に変更しているとみられる。

　イランも湾岸諸国やイスラエルに攻撃を継続。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、ドローン攻撃を受けたアルミニウム製造企業の拠点で火災が発生した。【エルサレム松岡大地】