トランプ米大統領は２３日、米イスラエルが続ける対イラン軍事作戦を巡り、イラン国内の発電所などエネルギーインフラへの攻撃を５日間、延期するよう国防総省に指示したと明らかにした。自身のソーシャルメディアに投稿した。イランとの対話が進展することが条件だという。

　ここ２日間でイラン側と「中東での敵対的行為の全面的な解決」に向けて「非常に良好で建設的な協議」ができたためと説明。協議は今週いっぱい続くとしている。トランプ氏は２３日、記者団の取材に、イランと米国の間には「大きな合意点」があると自信を見せた。イラン側から電話があったと説明している。

　ただイランメディアは米とイランの協議を否定している。タスニム通信によるとイラン当局者は「このような状況でホルムズ海峡は戦前のようには戻らない」と語った。トランプ氏が言及した「敵対的行為の全面的な解決」が何を指すのか判然とせず、米国とイランが一致点を見いだせるかは不透明だ。

　米ＦＯＸビジネスは２３日、トランプ氏が電話インタビューで、「イラン側が合意を強く望んでいる」と語り、２２日夜にウィットコフ中東担当特使やトランプ氏の娘婿のクシュナー氏がイラン側と協議したと明らかにしたと報じた。

　トランプ氏は２１日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けるイランに対して、封鎖を完全に解除しなければ４８時間以内にイランの発電所を攻撃すると警告。ただ、イラン軍事当局は発電所が攻撃された場合、ホルムズ海峡を完全封鎖し、中東全体の重要インフラを報復攻撃するとけん制していた。

　トランプ氏が設定した攻撃の「期限」が、米東部時間２３日午後７時４５分（日本時間２４日午前８時４５分）に迫り、戦闘の一層の激化への懸念が高まる中、トランプ氏は軌道修正を図った可能性がある。

　これに先立ち、米ニュースサイト「アクシオス」は２１日、米政権が和平交渉に向けて初期的な協議を始めたと報道していた。軍事作戦の出口が見えない中、海峡の封鎖に伴うエネルギー価格の急騰に焦った米政権が外交での解決を模索し出した可能性がある。

　アクシオスによると、米側はミサイル開発の５年間停止▽ウラン濃縮の完全停止▽核施設３カ所の解体▽核開発計画につながる遠心分離機などへの厳格な監視▽ミサイル保有数の制限▽親イラン組織への資金提供の停止――の６項目を要求する姿勢だった。

　ただ、要求の中にはイランがこれまでかたくなに拒否してきたものが含まれる。両国はエジプトやカタール、英国を通じてやり取りしていたが、イラン側は戦争が再開されないことの保証や賠償など「厳しい」条件を突きつけていたという。

　一方、米国務省は２２日、世界各地に滞在する米国人や米国関連施設が標的になる可能性があるとして、安全に関する注意を呼びかけた。国務省は中東以外にある米国の外交施設が標的になってきたとした上で、「イランを支持するグループ」から狙われる可能性があると説明した。【カイロ松本紫帆、エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】