中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）は１２日、２０２６～３０年の中期経済目標「第１５次５カ年計画」や、２６年の経済成長率の目標を「４・５～５％」に引き下げた政府活動報告、国防費を前年比７％増とした予算案などを採択し、閉幕した。

　民族政策の統制を強化する「民族団結進歩促進法」案も可決した。法案によると、「民族の団結」に反する言動を取り締まり、標準語教育の徹底や「中華文化」に基づく建築デザイン・地名を奨励するなど同化政策を色濃く反映した。「台湾の同胞の中華民族に対する帰属意識を増進する」とも明記。台湾統一を目指す中、「台湾人意識」の高まりへの警戒が背景にあるとみられる。

　会期中は、習近平指導部が進める「反腐敗闘争」を巡る報告も相次いだ。

　最高人民検察院（最高検）の応勇検察長は９日の活動報告で、２５年に汚職の罪で起訴されたのは約２万９０００人に上り、前年比で２０・５％増加したと明らかにした。うち４４人は高級幹部だった。また趙楽際・全人代常務委員長は９日の活動報告で、国境を越えた汚職を取り締まる「反越境腐敗法」の早期制定を目指す考えを示した。

　５カ年計画では、３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年比で２倍にするための基礎を築くという目標を掲げた。米国との技術競争を念頭に、半導体などの先端産業を強化し、科学技術の「自立自強」を図る姿勢を明確にした。【北京・畠山哲郎、河津啓介】