ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、Ｘ（ツイッター）で、１週間の攻撃停止で合意したはずのエネルギー施設が攻撃を受けたとして「戦争に賭け続けている」とロシアを非難した。攻撃停止はトランプ米大統領が主導した経緯があり、ウクライナ側は、米国がロシアに対して厳しい対応を取ることを期待している。

　トランプ氏は１月２９日、プーチン露大統領に、厳しい寒波に見舞われるウクライナの都市への攻撃を１週間やめるよう要請したと明かした。だがロイター通信によると、期間についてウクライナは「３０日からの１週間」とする一方、ロシアは「２月１日までの１週間」と主張し、ずれが生じていた。

　ウクライナのシュミハリ・エネルギー相の発表などによると、２日夜から３日未明にかけての攻撃ではミサイル７１発と無人機（ドローン）４５０機が使われ、キーウや東部ハルキウ州に電力供給する発電所などが被害を受けた。気温が氷点下２０度を観測する冷え込みの中、数十万世帯で暖房が使えなくなったという。

　一方、ロシアとウクライナ、仲介役の米国の３者による高官級協議が４日、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開かれる。１月２３、２４日に続き２回目となる協議では、ウクライナ東部の領土問題などが再び議論されるとみられる。５日までの予定。

　３者協議では、ウクライナ東部の領土問題を巡る議論が焦点となっている。だがロシアとウクライナの隔たりは大きく、進展が見込めるかは不透明だ。

　領土問題を巡っては、米国が、ウクライナ軍が一部の支配を維持する東部ドネツク州から撤退し、非武装中立の「自由経済地域」を設置することを提案している。

　ゼレンスキー氏は１月３０日、記者団に対し、前回の協議でこの案について議論したことを明かした。ウクライナが現在支配する地域はウクライナが統治することを求めたという。軍の撤退に関し、ウクライナは国民投票の実施などの条件付きで容認する姿勢を示している。【ベルリン五十嵐朋子】