イランの反政府デモを巡り、米シンクタンク「戦争研究所」は、１６日のデモが１州１件しか確認されていないと発表した。８日には２７州１５６件のデモが確認されていた。

　イランではインターネットが遮断されており、状況把握が困難だが、イラン当局がデモの弾圧を強めたほか、トランプ米政権がイランへの軍事介入についてトーンダウンしており、デモは沈静化の方向に向かっている。

　ＡＰ通信は１７日、ここ数日、首都テヘランでデモは起きておらず、住民は買い物をするなど通常の日常生活に戻ったと伝えた。

　イラン当局は１７日朝にインターネットの遮断を一部解除したものの、同日夜までには再開した模様だ。

　デモの発端となった通貨暴落やインフレ、独裁体制への不満などは解消されていない。イランは再び反政府デモが活発化することを警戒し、今後も情報統制を続ける可能性がある。

　在米人権団体ＨＲＡによると、デモの死者は３３００人を超え、２万４０００人以上が逮捕された。

　イランの最高指導者ハメネイ師は１７日、初めて反政府デモで死者が「数千人」に達したことを認めた上で「（敵国である）米国とイスラエルが（イランに）多大な損害を与え、数千人を殺害した」と主張。トランプ米大統領については「犯罪者」だと指摘した。

　トランプ氏は１３日、自身のソーシャルメディアで、「抗議を続けろ。（政府）機関を掌握せよ」などと呼びかけた。だが、イラン当局が拘束したデモ参加者への死刑執行を延期すると、１４日には「殺害は止まった」と指摘。１６日にはイランが「８００人以上の処刑を中止した」として、「深い敬意を表する」と述べた。

　一方で、トランプ氏は１７日、米政治専門メディア「ポリティコ」に対して「イランの新しい指導者を探す時が来た」と指摘。「イランは指導力の低さゆえに、世界で最も住みづらい場所だ」と述べ、イランの体制転換を志向する考えも示した。【エルサレム松岡大地】