トランプ米大統領は１７日、自身が意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、英仏独など欧州８カ国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。グリーンランドの「完全かつ全面的な買収合意」が成立するまで継続する意向。６月には２５％に引き上げる方針も示し、米国による支配に反対する国々への圧力を強めている。

　自身のソーシャルメディアで明らかにした。関税の対象となる国は英仏独のほか、デンマーク▽ノルウェー▽スウェーデン▽オランダ▽フィンランド――の計８カ国。トランプ氏は投稿で、これらの国々が「目的不明のまま」部隊をグリーンランドへ派遣したとし、「危険なゲームを行い、持続不可能なレベルのリスクをもたらした」と批判した。

　トランプ氏は「中国とロシアがグリーンランドを狙っている」と従来の主張を繰り返し、「米国そして世界の国家安全保障がかかっている」として米国による領有の必要性を主張した。デンマークや関係各国と交渉する用意があるとも明記した。

　グリーンランドを巡っては、米国のバンス副大統領とルビオ国務長官が１４日にデンマークのラスムセン外相、グリーンランド自治政府のマッツフェルト外相と協議した。双方の間に「根本的な見解の相違がある」（ラスムセン氏）ものの、作業部会を設置することで合意した。トランプ氏は１６日、米国に同調しない国々に対して関税を課す可能性を示唆していた。【ワシントン浅川大樹】