日韓両政府は、若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」制度を現在の１回（最長１年）から２回（最長２年）に拡充する方針を決めた。１０月にも取得を可能にする。人的交流や経済連携につなげたい考えだ。日本は今後、韓国に次いで利用者が多い台湾も拡充する検討に入った。

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が２３日に来日する際に石破茂首相と合意する見通し。２０２４年に日本がワーキングホリデーを発給した延べ約２万２０００人中、韓国人は約７４００人で最も多く、韓国側の発給でも日本人が最多という。発給の対象となるのはビザ申請時点で原則１８～２５歳で、事情がある場合は３０歳以下に引き上げる。

　また、台湾では２４年に韓国に次いで多い約３７００人がワーキングホリデーを利用した。外務省は２回への拡充を検討している。外国人観光客から日本のスキーが人気で外国語が堪能なインストラクターが不足していたこともあり、昨年１２月以降、カナダや英国など８カ国のワーキングホリデービザで２回の発給を認めている。【田所柳子】