横浜市で始まった第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に参加するため来日した国際農業開発基金（ＩＦＡＤ、本部ローマ）のアルバロ・ラリオ総裁が２０日、毎日新聞のインタビューに応じた。

　ラリオ氏はアフリカ開発について、「公的援助だけでは限界がある。民間企業が進出して雇用やビジネスチャンスを生み出せる仕組みを整える必要がある」と強調した。

　ＩＦＡＤは開発途上国の農村地域への投融資を通じて、貧困からの脱却を支援する国連機関。１９７８年以降、計２５０億ドル（約３・７兆円）を超える補助や低利融資を行っており、日本は有力な出資国だ。

　しかし、１月に発足したトランプ米政権は国際機関を通じた協力やアフリカをはじめとする途上国支援に後ろ向きで、世界各地で「自国第一」の風潮が高まっている。

　ラリオ氏は「もし各国が自国の利益だけを追求し、国際法や貿易原則に関する共通理解に至らなければ、各国で経済の低迷や雇用の減少を招くだけだ」と懸念を示した。

　サハラ砂漠以南のアフリカでは人口の６割ほどが小規模農業に従事する一方、貧困に苦しむ人が多く、農業の近代化は生活改善に直結する課題だ。ＩＦＡＤはＵＣＣ上島珈琲や丸紅と連携し、タンザニアで環境負荷の低い農法などを指導し、持続可能な方法でコーヒー豆のサプライチェーン（供給網）を確立する事業も展開している。

　ラリオ氏は「農業というと畑と畑で働く人のことだけを考えがちだが、それは非常に重要な最初のステップに過ぎない。保管や加工、流通、マーケティング、輸出といった全体のプロセスを整えることで、雇用や収益が生み出される」と指摘。アフリカでこうした仕組みを整えるには、日本や現地の民間セクターの関与が重要になると訴えた。

　さらに日本政府が多国間主義を重視していることを評価し、「日本の大学、財団、民間セクターと引き続き協力していきたい」と意欲を見せた。【平野光芳】