米国防総省のパーネル報道官は２日の記者会見で、米軍のイラン核施設への攻撃で「核開発を少なくとも２年近く後退させた」との認識を示した。具体的な根拠は示さず、国防総省内部の情報評価に基づく見解だとした。

　パーネル氏は「私たちが見た情報機関の全ての情報は、イランの核施設の完全な破壊を信じさせるものだ」と説明。イランの核兵器保有は「以前よりもはるかに遠のいた」と強調した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、イランが数カ月でウラン濃縮を再開できる可能性があるとの見方を示しているが、パーネル氏は「我々の評価は変わらない」とコメントした。

　核施設の被害を巡って、トランプ米大統領は攻撃直後から「完全破壊」を主張。情報機関の初期評価として、核施設は完全に破壊されておらず、「核開発計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高い」との見方を報じた米ＣＮＮなどの報道内容に猛反発している。【ワシントン金寿英】