英国のスターマー政権は２日、今後１０年間の国防戦略「戦略的防衛見直し」を発表した。次世代型の攻撃型原子力潜水艦を最大１２隻建造するほか、１５億ポンド（約２９００億円）を投じて少なくとも６カ所の弾薬工場を新設することなどが柱だ。

　ウクライナ侵攻を機に高まるロシアの脅威や、トランプ米政権の欧州防衛への消極姿勢などを踏まえ、冷戦終結以降続いてきた軍備の縮小傾向に歯止めをかける。

　◇「戦闘準備態勢へ」

　スターマー首相は２日の演説で「ロシアはすでに我々の空や海に脅威を与えており、サイバー攻撃の恐れもある」と強調し、「戦闘準備態勢に移行する」と表明した。

　新造する次世代型原潜は、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で共同開発され、核兵器ではなく通常兵器が搭載される。２０３０年代後半からアスチュート級原潜７隻と交代する形で運用を開始する予定で、艦隊を増強する。

　新戦略にはほかに、１５０億ポンドをかけて新型の核弾頭開発を進めることなども盛り込まれた。

　◇陸軍、最低１０万人

　陸軍については、「常備軍と予備役をあわせて最低１０万人、そのうち常備軍は７万３０００人とすべきだ」とうたった。常備軍は減少が続いてきた。ヒーリー国防相によると、現在は１９世紀のナポレオン戦争終結以降で最少の７万８６０人に落ち込んでいる。

　一方、トランプ政権が英国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に要求する防衛費の増額を巡っては、新戦略は３０年代に国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の２・３％から３％に引き上げることを目指すなどとしたが、達成時期は明示しなかった。

　◇日伊との協力も

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は加盟国に対し、防衛費を３２年までにＧＤＰ比３・５％に引き上げることを提案している。英国の新戦略は現状ではその目標を下回ると言える。

　そのほか、新戦略では国際協力の実例として、日本、イタリアと進める次期戦闘機共同開発（ＧＣＡＰ）にも言及した。「親密な同盟国との協力を通じて英軍に次世代の戦力を提供する」と説明している。

　新戦略は１４０ページあり、ＮＡＴＯ事務総長を務めたロバートソン元国防相らが政権の委託を受けて策定した。中国については「洗練された持続的な挑戦」、イランと北朝鮮は「地域のかく乱要因」とそれぞれ位置づけた。【ロンドン福永方人】