中国政府は２２日、日本人に対する短期滞在ビザ免除措置を３０日から再開すると発表した。短期訪中時のビザ免除措置は２０２０年３月まで認められていたが、新型コロナウイルス対策で一時停止。日本企業の出張対応などのため、日本の経済界からは復活を求める声が多く、日本政府が早期再開を求めていた。

　フランスやドイツ、韓国などが先行してビザ免除措置を受ける一方、日本については中国側が相互の対応が必要として、日本政府が約６０カ国に認める外交・公用ビザ免除を中国にも適用することなどを求め、両国間で協議が続いていた。

　石破茂首相は２２日、中国政府の発表について、「今後の日中関係の基礎は、両国の国民が交流していくことが最も重要だ。ビザ免除措置により、両国間の交流がより一層盛んになることを期待している」と首相官邸で記者団に述べた。日本政府は、中国人の訪日ビザの申請手続き見直しを進める方針だ。

　また、中国政府は短期ビザ免除の滞在期間について、今回の日本を含め、従来の１５日間から３０日間に拡大するとも発表した。中国の国内経済は、不動産不況が長引くなど停滞しており、中国側にはビザ免除で投資や観光客を呼び込み、経済活性化につなげたい思惑があるとみられる。

　また来年１月発足の米国のトランプ次期政権下で米中対立の激化も予想される中、日本との関係を安定させる狙いもありそうだ。

　１５日には石破首相と中国の習近平国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたペルーの首都リマで初めて会談し、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認していた。【河津啓介（北京）、金寿英】