米共和党のトランプ次期大統領が不倫相手の口止め料を隠すために業務記録を改ざんしたとされる事件を巡り、東部ニューヨーク州の検察は１９日、今月２６日に予定されていた量刑言い渡しの延期に同意する方針を示した。２０２９年の大統領任期が終了するまで裁判を停止する選択肢も示す一方、訴追手続きの取り下げは否定した。検察の意向をふまえ、判事が裁判の凍結を含めた今後の日程を検討する。

　この事件で、トランプ氏は５月末に大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。しかし、連邦最高裁は７月、トランプ氏が絡む別の事件で大統領在任中の公的な行為は原則的に免責されると判断。ニューヨーク州の裁判所は「大統領選に影響を与えようとしているとの誤解を避けるため」などとして、口止め事件を巡る量刑の言い渡しを複数回にわたって延期した。

　検察側は１９日に裁判所に提出した書類で、大統領選出前の有罪評決を破棄する根拠はないと主張。一方で「競合する憲法上の利益とのバランス」を考慮する必要があるとし、任期終了後まで裁判を凍結することも選択肢とする考えを示した。トランプ氏の弁護団は、「大統領の統治能力への妨害を避けることが必要だ」として、検察に起訴取り下げなどを申し入れていた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の広報担当者は検察側の意向を受けた声明で「トランプ大統領と米国の人々の完全かつ決定的な勝利だ」と述べた。

　トランプ氏は、この事件のほか①２０年大統領選の結果を覆そうとした事件②大統領退任後に機密文書を持ち出した事件③２０年大統領選でジョージア州当局に干渉した事件――の三つで起訴されている。①②の連邦法違反事件は、大統領に就任すれば訴追手続きが取り下げられる見通し。捜査を担当した司法省のスミス特別検察官は、来年１月のトランプ氏の大統領就任前に辞任する方針と報じられている。【ニューヨーク八田浩輔】