フジテレビは5日、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題で、関係者の処分を発表。当時の編成制作局編成部長で、調査報告書におけるB氏については、降職（4段階）と懲戒休職（1ヶ月間）としたことについて説明した。

【写真】フジが提訴するとした港浩一元代表取締役社長、大多亮元専務取締役

　B氏の今回の処分について”甘いのでは？”という報道陣からの指摘に清水社長は「確かに私も3月31日の第三者委員会の報告書を読んだ時の衝撃っていうのは大きかったです。ですから、その日の会見ではやや厳しいことを私申し上げたと記憶しております」とした。

　一方で利害関係のない立場にある外部の独立した弁護士を選任し、懲罰審査委員会での合計6回、延べ12時間以上の審議を行うなど、慎重に検討を進めていった結果、「全て一連の事案を後から見ている我々と、その時点での時系列できちっと個別を評価していくっていうことをやると、やはり違うのかなと。調査報告を聞いて、私の認識自体は変わりました」と述べた。

　また週刊誌報道などにより「バイアスが自分の頭の中にもあった」とも発言した。

　同社員は3月31日に公表された調査報告書内で明かされたB氏の行動について、同日の会見で清水社長はに、性被害が発生した事案への直接的な関与はなかったということを報告書の文章を引用して説明した一方で、「ただし、他の類似事案にもBはかなり出てきております。今この報告書で指摘されてる限りでみますと結構問題が多かった社員だという風に私自身は認識しております。よって、今後、事実関係を確認し、厳正に処分するもりです」と発言していた。

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