フジテレビは5日、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題で、港浩一前社長、大多亮専務取締役に対して法的責任を追及するとして訴訟の準備に入ったとした。具体的な方向性に関しては損害賠償請求の可能性に言及した。

【写真】今回フジが提訴するとした港浩一元代表取締役社長、大多亮元専務取締役

　同日行われた臨時の取締役会後に囲み取材に応じた清水賢治社長が、処分に至った経緯について説明。このタイミングでの発表について「外部弁護士による当事者、関係者へのヒアリングを複数回にわたって実施するなどしたため、事実関係にも相応の時間を要しました」とした上で「懲戒処分等の対象者にとっても、会社から懲戒処分等を受けるということは非常に重い事実であることから、懲罰審査委員会での合計6回、延べ12時間以上の審議を行うなど、慎重に検討を進めてまいりました」と明かした。

　港前社長、大多元専務に対する訴訟の具体的な方向性として、損害賠償請求を念頭にしているのかという問いには「まだ詳しいことは申し上げられませんが、ただ、現象として見れば、フジテレビに今、放送収入が大幅な低下があり、被害が生じている。取締役の行為によってどの程度の因果関係があるのかっていうのは、まだ今の段階でははっきりと申し上げることができないものです。そのような方向なんだろうなということは思いますが、まだ断定はできません」と示した。

　同日、フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトでも「当社子会社における元取締役に対する法的責任追及に関するお知らせ」と題した書面を発表。「当社子会社の株式会社フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）の監査役は、2023年6月にフジテレビの番組に出演のタレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビ元取締役の対応等に関して、当社及びフジテレビと利害関係のない立場にある外部の独立した弁護士を選任し、フジテレビの元取締役の法的責任の有無について調査・検討してまいりました」と伝えた。

　その上で「この度、当該弁護士の調査・検討の結果を踏まえ、フジテレビの監査役は、港浩一元代表取締役社長及び大多亮元専務取締役に対して法的責任を追及することをを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとの報告がありましたので、お知らせいたします」とした。

　事案発生時とその後の対応において、港氏は社長、大多氏はフジテレビ専務取締役としてあたり、3月31日に公表された第三者委員会の調査報告書では責任が問われていた。

　またこの日、当時の編成制作局編成部長で、調査報告書におけるB氏についての処分も発表し、降職（4段階）と懲戒休職（1ヶ月間）とした。

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