日本民間放送連盟がきょう2日、緊急対策委員会を開催。「フジテレビの女性アナウンサーが同社番組の出演タレントから性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた事案に関して」とし、フジテレビに厳重注意を行い、会員社にコンプライアンス徹底の注意喚起を行ったことなどを発表した。

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　民放連の公式サイトにて、フジテレビの第三者委員会による3月31日付の調査報告の内容を受け、「本事案に対する同社の対応状況について、清水賢治社長から報告を受けました。その報告を受け、緊急対策委員会は以下の対応をとることを決定しました」と報告。大きく2点を公表した。

　1つは「フジテレビジョンに対する厳重注意」。発表で「事案に対する同社の対応に、人権意識およびコンプライアンスに著しく欠けるところがあったことを踏まえ、民放連は遠藤会長名の文書で同社に対し厳重注意を行いました」と報告。「あわせて、▽再生・改革に向けた取り組みの進捗状況や実施成果などについて適切な時期に報告すること、▽民放連が実施する人権意識向上の取り組みに積極的に協力すること――などを要請しました」とした。

　また、同社清水賢治社長から「当分の間、自社の役職員が民放連の理事、副会長、専門委員会委員長に就任することを自粛したい」との申し出があり、「これを了承しました」と伝えた。

　2つめは「会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請」。「緊急対策委員会は、会員各社に対して人権尊重とコンプライアンスの徹底に関して注意喚起することを決め、本日、会員社に対して文書を発出しました」と説明した。

　同文書は、民放連が2023年12月11日の理事会において「人権に関する基本姿勢」を決め、民間放送の事業活動における人権尊重の重要性を再確認していることに触れたうえで、各社社内において人権尊重およびコンプライアンスの徹底に関する体制などの再点検を進めることを要請している。

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