企業などへの不正アクセスや情報流出が相次いでいることを受け、総務省は１６日、通信事業者に人工知能（ＡＩ）の時代に対応してセキュリティーを強化させるため、検討会を設けて議論していく方針を明らかにした。電気通信事業法の改正も視野に、事業者の個人情報の管理義務などについて話し合う。

　不正アクセスを巡っては近年、企業からの情報流出が相次いでいる。通信事業者に限っても、ＫＤＤＩでは５月以降の不正アクセスによって、メールアドレス１２２３万件が外部に漏れた。

　相次ぐ流出の要因として、「フロンティアＡＩ」と呼ばれる最先端のＡＩが進歩を続け、システムの弱い部分を見つけ出される危険性が大幅に高まっている点が指摘されている。さらに、クラウドサービスなど企業から委託される外部事業者が増え、対策の主体や責任の所在が複雑になっていることも一因という。

　検討会では、通信事業者だけでなく、これらの委託先も含めて一体的、実効的な管理ルールの整備について議論する。また、迅速な報告や検証内容の共有などもテーマにする。

　サイバー攻撃を受けた際に通信を遮断しないと、被害が広がり復旧が遅れる可能性がある。このため、通信機能を一時停止させることも検討していく。

　総務省によると、通信分野ではこれまで、どんな場合でも通信機能を維持させることを最重要課題としていた。

　２２日に第１回会合を開き、２０２７年初頭にも意見を整理する。この年の夏に最終的な報告書を取りまとめる。藤井比早之総務相は１６日の閣議後記者会見で「通信事業者は、デジタル社会のあらゆるデータを取り扱う基幹インフラの担い手。実効性のある対策を講じる必要がある」と述べた。【渡辺暢】