１日の東京債券市場で、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時３・０％の大台を突破した。日本相互証券によると、１９９６年９月以来３０年ぶりとなる高水準となった。前日の米金利上昇が東京市場にも波及した。日銀の９月利上げ観測も根強く、国債売りが続いている。

　前日の終値利回りから０・０６％を超える上昇で、連日にわたり３０年ぶりの水準を更新している。

　前週末に講演した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が早期利上げに含みを持たせ、米長期金利の上昇が続いている。

　米軍がイランの軍事施設を攻撃したことを受け、原油の供給リスクが高まったことが原油価格の高騰を招いており、物価上昇（インフレ）への警戒感が強まったことも、日米それぞれの国債売りを誘っている。

　◇財政悪化懸念も金利上昇圧力に

　国内では前日に締め切られた２０２７年度予算の概算要求総額（一般会計）が過去最大の１４３兆円前後に膨らむ見通しとなり、財政悪化懸念が拡大。利払い費が増える高市早苗政権の積極財政は金利の上昇圧力になっており、国債売りにつながっている。

　今月１７、１８日に控える日銀の金融政策決定会合を巡り、市場では利上げに踏み切る見方が大勢を占めていることも国債売りを誘引している。国債は金利が上がると既存分の価値が下がる仕組みのため、より有利な金融商品へ乗り換える動きが起きる傾向にある。

　長期金利は、企業や個人が１年以上の期間でお金を貸し借りする際に適用される。住宅ローンの固定金利も連動し、家計に影響を及ぼす。【横見知佳】