内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０・３％増となり、この状態が１年続いた場合の年率換算は１・１％増だった。

　中東情勢悪化でエネルギー価格が上昇したが、輸入減少や輸出増加などが押し上げて３四半期連続のプラス成長を確保した。

　ただ、ＧＤＰの過半を占める個人消費は微減となり、成長率は１～３月期（０・５％）から減速した。事前の市場予想（０・５％）も下回った。

　輸入は原油輸入が減った影響で前期比１・５％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。ＧＤＰでは押し上げ要因となる。輸出は、研究開発サービスが増えて０・５％増と３四半期連続のプラスだった。政府部門の支出を示す政府消費も１・６％増で景気を下支えした。

　一方、個人消費は０・０２％減で８四半期ぶりのマイナスとなった。政府の高校授業料の実質無償化で教育・授業料が減ったほか、４月に一部の値上げがあったたばこなどが下押しした。自動車税の環境性能割が３月末で廃止された自動車や、２７年４月に省エネ基準引き上げを控える家庭用エアコンはプラスに寄与した。

　また、設備投資は研究開発サービスが減少し、１・２％減で２四半期連続のマイナス成長となった。住宅投資は０・５％減と３四半期ぶりにマイナスだった。

　名目ＧＤＰは前期比１・２％増、年率換算で４・８％増だった。【大原翔】