飲食料品を対象にした２年間限定の消費減税について、政府・与党内の検討が大詰めを迎えている。税率については、高市早苗首相が公約に掲げた０％ではなく、１％案が有力になっている。レジのシステム改修期間を短縮できる可能性があるためで、２０２７年４月１日の減税開始にこぎ着けたい考えだ。

　消費減税について議論する超党派の「社会保障国民会議」は４月、消費税率変更に伴うレジのシステム改修について、業者にヒアリングを実施した。税率ゼロの場合システム改修に１年程度かかる一方、１％などゼロ以外の税率なら改修期間を半年程度に短縮できる可能性があると判明した。

　高市首相は衆院選前に飲食料品に対する消費税率ゼロを「悲願」と明言しており、０％以外では「公約違反」とみなされる恐れがある。だが、０％にこだわり減税開始が大幅に遅れれば、かえって有権者の不満が強まる可能性がある。

　ある政府関係者は「早期に実施できるなら１％でも良いのではないか」と主張。政府・与党内では、税収１％分に当たる年約６０００億円を補助金などの形で国民に還元し、消費税率「実質ゼロ」とアピールする案も浮上している。

　レジシステム改修を巡っては、０％以外であれば地方の小規模スーパーを含め全国で改修期間を短縮できるかどうか、経済産業省が最終確認を進めている。

　経産省は今週中にも、その結果を国民会議に報告する予定。国民会議は６月中にも中間とりまとめを公表し、それを踏まえて高市首相が判断する。２７年４月に混乱なく減税を開始できると確認できれば、税率１％案が採用される見通しだ。【妹尾直道、加藤美穂子】